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WEBマガジン 2011 No.3 (11・21)

◇2012年国際協同組合年記念事業
「ILO協同組合振興勧告採択10年 ‐発展の軌跡と展望‐」2011年11月15日


●木村理事長挨拶
 皆様、本日は、お忙しい中、NPO法人 ILO活動推進日本協議会、(略称、日本ILO協議会)が主催いたします協同組合に関するシンポジウムにご参加くださいまして、まことに、ありがとうございます。主催側を代表致しまして、厚く御礼を申し上げます。
 私ども日本ILO協議会は、日本国内において、ILOの理念を普及し、国際労働基準の実施を促進するため、財団法人 日本ILO協会に代わって、今年4月8日に設立されました。役員は、公労使を代表する理事9名、監事3名から構成されております。現在、会員は、個人の正会員118名、賛助会員14名、団体の正会員51団体、賛助会員2団体となっており、当初の予想を遥かに超える方々からのご支援を頂いております。先月、東京都から、NPO法人として正式に認可されました。財政上の都合から、現在のところ、会報は年4回の発行となっておりますが、その内容については、大変、好評を頂いております。その第3号は、本日出版されたばかりで、本会場の入り口でご覧頂けます。
 ILO協議会の活動の一つには、公労使の三者並びに一般市民の方々の参加による建設的な話し合いの場をILO駐日事務所と密接に連携しつつ、提供することにあります。ご承知のように、来年は、「国連の国際協同組合年」です。ILOの初代事務局長アルベート・トーマは、ICA(国際協同組合同盟)の執行委員でもあり、ILOでは、早くから協同組合の重要性を認めてきました。1966年には発展途上国への「協同組合」勧告(第127号)が採択され、10年前の2002年の総会においては、これに置きかわり、すべての国に向けての「協同組合の振興」に関する勧告(第193号)を採択しています。
 本日のシンポジウムは、ILOが提唱するディーセント・ワークや、ワーク・ライフ・バランスの考え方に基づいて、ILOの「協同組合の振興に関する勧告」の意義を再確認するとともに、国内において、既に展開されている協同のつながりをさらに強化するため、積極的な討論の場を提供することを目的として企画いたしました。今日、大震災や放射能災害によって、「人間らしく働き、人間らしく生きる」ことの意味が、日本中で、あらためて問い直されています。この時に当たって、協同組合活動を巡る諸問題について、長年、専門的に取り組んでおられる方々によるシンポジウムを開催いたしますことは、まことに時宜に適したものと考えております。限られた時間ではありますが、実りのある討議が行われますことを期待しております。
 シンポジウム開催につきましては、関係諸団体の皆様方から、大きなご支援とご協力を頂きまして誠にありがとうございました。この場をお借りして、厚く御礼を申し上げます。
 以上、簡単でございますが、開会のご挨拶に代えさせて頂きます。ありがとうございました。

●2012年国際協同組合年にむけて白熱した論議の場となったシンポジューム
 2012年は国際協同組合年。これにあわせて11月15日、日本ILO協議会主催で国連2012年国際協同組合年記念事業シンポジューム「ILO協同組合振興勧告採択10年‐発展の軌跡と展望‐」が明治大学リバティー・タワーで開催されました。 東京は連日小春日和のお天気でしたが、当日は打って変わって北風が吹くあいにくの日より。ウイークディーの退社時刻にもかかわらず各種の協同組合員、労働組合員、NPO関係者、市民など約200の人々が集う会となりました。  プログラムは、最初に日本ILO協議会の木村理事長の主催者挨拶があり、引き続いて各報告者の観点による協同組合の現代的イシューが提起。
 日本労働組合連合会南雲事務局長からは、働く者の立場からの協同組合への期待表明があり、ILO駐日事務所長谷川代表は、「ILO協同組合振興勧告について」というテーマで2002年ILO第193号勧告の現代的意義について基調報告。労働者福祉中央協議会大塚事務局長代行は、「協同組合の新たな展開に関する研究会」と題して、連帯経済の担い手としての協同組合の役割にふれ、協同労働法制化市民会議の永戸会長代行からは、大震災に見舞われた時代における協同組合の新たな使命と、ワーカーズコープの震災地における諸活動が報告されました。
 ここからは各団体による挨拶となり、ILO議員連盟代表直嶋会長(民主党参議院議員)、ついで内閣府の斎藤官房副長官(民主党衆議院議員)が政府代表として連帯挨拶。
休憩をはさんで協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟坂口会長代理の秋野議員(公明党参議院議員)が連帯の挨拶。ユニバーサル志縁社会創造センターの池田代表理事は、NPOの立場にたって震災後の第三セクターの意義について問題提起がありました。
 この後は会場からの意見交換や交流となり、研究者からは協同組合の意義や使命についての提言、ワーカーズコレクティブの方からは協同労働の法制化に向けての取組みが報告。
最後に、日本ILO協議会を代表して中嶋専務理事が閉会の挨拶。本シンポジュームでは各団体から介護や障がい者就労など従来の協同組合の取組みに加えて、震災後の雇用創出における協同組合への期待や提言など、予定していたまとめの時間がなくなるほど白熱した論議が交わされ、2012年国際協同組合年に向けてILOの立場から協同組合の役割を考える会議の場となりました。