日本ILO協議会

◇ILO理念の普及のため、講師を派遣します

　

　これからの時代の働き方などをテーマに、当協議会では、団体や大学などの研修会やセミナーなどへの「講師派遣」を行なっています。「講師派遣」をご希望の方は、お気軽にご相談ください。（講師派遣にかかる費用としては、「講師料」と「交通費」のご負担をお願いすることを基本としていますが、まずはご相談ください。） 講師派遣を希望される場合、ご検討中の内容で結構ですので申込フォームをお送りください。記載は可能な範囲でお願いしいます。


◎講演テーマの例は以下のとおりです

◇講師一覧

　
中嶋滋 （前専務理事）
  • 略歴：連合総合国際局長（1999年～2005年）、ＩＬＯ理事（2003年～2010年）、ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）ミャンマー事務所長などを歴任し、現在、当ＩＬＯ協議会理事
  • 著作：（論文）：「グローバル化と国際労働組合運動そしてＩＬＯ」（労働法律旬報、2008年）、「ＩＬＯからみた公務員制度－労働基本権保障をめぐって－」（法律時報、2011年）、「ミャンマーの労働組合運動と労働法制の実態」（労働法律旬報、2015年）、「国際労働基準・ＩＬＯから見た日本の監督行政のあり方－一部民営化の議論をめぐって－」（労働情報、2017年6月号）ほか
  • 講演テーマの例：「国際労働基準と国際労働運動」、「ミャンマーの社会労働事情」、「ディーセントワーク実現に向けて－中核的労働基準の達成を目指して－」
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    矢野弘典 （監事）
  • 略歴：東芝欧州総代表兼東芝ヨーロッパ社長、日経連常務理事、日本経団連専務理事、中日本高速道路会長ＣＥＯ、明治学院大学客員教授、アジア太平洋経営者連盟（ＣＡＰＥ）事務局長などを歴任。現職は、産業雇用安定センター会長、ふじのくにづくり支援センター理事長、経済人コー円卓会議（ＣＲＴ）日本委員会会長、横綱審議委員、当ＩＬＯ協議会監事など
  • 著作：「海外日本企業の労働問題 マレーシア」（共著、日本労働協会、1977年）、「青草も燃える」（単著、中部経済新聞社、2011年）、「論語とリーダーシップ 信望の秘訣」（単著、生産性出版、2017年）ほか
  • 講演テーマ例：「働き方について」、「これからの労使関係について」、「企業の社会的責任について」
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    長谷川真一 （専務理事）
  • 略歴：1972年労働省入省。経済協力開発機構（OECD）日本政府代表部一等書記官。労働行政の各分野の役職を歴任。2002年より厚生労働省総括審議官（国際担当）。2005年ILOアジア・太平洋地域総局長(在バンコク)。2006年よりILO駐日代表。2013年より当ILO協議会専務理事（現職）。2015年より、ものつくり大学理事長（現職）
  • 著作：（論文）：「世界の雇用・労働問題と日本の役割」（地方公務員月報、2013年8月号）、「アジアのディーセント・ワークを目指して、日本の課題」（経営民主主義、2013年12月号）、「労働監督とILOの取り組み」（Work & Life 2016年第6号）、「児童労働とILOの取り組み」（国際人権ひろば、2017年7月号）ほか
  • 講演テーマ例：「ディーセントワークとＩＬＯ」、「世界の働き方と日本の働き方」、「アジアの雇用労働問題」
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    石井知章 （編集企画委員）
  • 略歴：共同通信社記者、ILO職員を経て、現在、明治大学商学部教授、早稲田大学大学院政治学研究科非常勤講師。他、コロンビア大学客員研究員（2017-2018年）、スタンフォード大学・高麗大学・南京大学客員研究員（2007-2009年）など
  • 著作：（単著）：『中国社会主義国家と労働組合――中国型協商体制の形成過程』（御茶の水書房、2007年）、『現代中国政治と労働社会――労働者集団と民主化のゆくえ』（御茶の水書房、2010年＜日本労働ペンクラブ賞受賞作＞）。（編著）：石井知章編『現代中国のリベラリズム思潮』（藤原書店、2015年）、石井知章・緒形康・鈴木賢編著『現代中国と市民社会』（勉誠出版、2016年）ほか
  • 講演テーマ例：「中国の労働運動・労使関係」
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    勝田智明 （海外社会労働事情研究会担当）
  • 略歴：1982年労働省入省。富山県国際課長、在英大使館参事官、外国人雇用対策課長、雇用政策課長、インドネシア労働省顧問（JICA専門家）、厚生労働省総括審議官（国際担当）、等を歴任
  • 講演テーマ例：「外国人労働者問題」、「グローバルサプライチェーンの労働問題」、「アジアの社会保障整備」
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    田口晶子 （監事）
  • 略歴：1980 年労働省（現厚生労働省）入省，1983年～85年　西ドイツ（当時）ケルン大学でドイツ労働法を研究、労働行政及び関係機関での役職，政策研究大学院大学教授，国際労働機関（ILO） 駐日事務所次長等を歴任し、2015 年 3 月厚生労働省退職。2015 年 4 月から 2016 年 1 月まで立命館公務研究科教授。2016年2月から2020年5月末までILO駐日代表。2020年７月より日本ILO協議会監事（現職）。2009年より中央大学兼任講師（国際労働問題、現職）
  • 著作：（論文）：「未批准条約の効果―日本労働法に与えた影響」（季刊労働法2019年冬号(267号)）「（共同執筆）仕事の世界における暴力とハラスメントに関する国際労働機関（ILO）での議論）」（同2019年春号（264号））他
  • 講演テーマ例：「新たな100年に向けてスタートした国際労働機関（ILO）の活動と役割」、「SDGｓとIL０、今わたしにできること」、「暴力とハラスメントをなくすために」等
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    吉川健治 （事業企画委員）
  • 略歴：1981年にカンボジア難民救援に参加。以来NGOに所属し、東南アジア地区（タイ、ラオス、カンボジア等）で開発、中東湾岸戦争、アフガニスタン等で緊急救援活動に従事。2008年から東洋英和女学院大学教員、「国際協力論」「国際開発論」などを担当
  • 著作：「ラオスが直面する『経済成長』のジレンマ」を山田満編『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」』に執筆（明石書店、2016年）、「グローバリゼーションと市民社会」を岡本他編『グローバリゼーションとリスク社会』に執筆（東洋英和女学院社会科学叢書、2014年）、「働き方とディーセント・ライフ」（東洋英和女学院大学現代史研究所第10号、2014年）ほか
  • 講演テーマの例：「グローバリゼーションと格差」、「国際開発協力の潮流」、「オルタナティブ経済」、「社会と開発」、「働き方とディーセント・ライフ」、「ラオス － 一党独裁下の経済成長」、「労働組合とNGOの連携事例」
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    熊谷謙一 （事業企画委員）
  • 略歴：自動車工場勤務等を経て、「連合」勤務。連合では、労働法制、CSRなどを担当し、ISO26000国際起草委員を務める。JILAF（国際労働財団）副事務長を経て、現アドバイザー。また、現在、当ILO協議会事業企画委員、政策研究フォーラム理事
  • 著作：「ISO26000と労使の課題」（日本生産性本部、2013年）、「変貌する雇用・就労モデルと労働法の課題」（商事法務、2015年）、「アジアの労使関係と労働法」（日本生産性本部、2016年＜日本労働ペンクラブ賞受賞作＞）など。論文に「コーポレートガバナンスと労働組合」（連合総研、2014年）、「第四次産業革命と労使の課題」（政策研究フォーラム、2018年）ほか
  • 講演テーマ例：「働き方改革と労使の課題」、「持続可能な社会づくりとＣＳＲ」、「グローバル化と労使の対応」
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