◇ILO理念の普及のため、講師を派遣します
これからの時代の働き方などをテーマに、当協議会では、団体や大学などの研修会やセミナーなどへの「講師派遣」を行なっています。「講師派遣」をご希望の方は、お気軽にご相談ください。(講師派遣にかかる費用としては、「講師料」と「交通費」のご負担をお願いすることを基本としていますが、まずはご相談ください。)
講師派遣を希望される場合、ご検討中の内容で結構ですので申込フォームをお送りください。記載は可能な範囲でお願いしいます。
◎講演テーマの例は以下のとおりです
- ディーセントワークの実現とILO
- ジェンダー平等とILO
- 働き方とディーセント・ライフ
- これからの労使関係について
- 働き方改革と労使の課題S
- グローバル化と労使の対応連
- 企業の社会的責任について
- 持続可能な社会づくりとCSR
- グローバリゼーションと格差
- アジアの雇用労働問題
◇講師一覧

矢野弘典
略歴:東芝欧州総代表兼東芝ヨーロッパ社長、日経連常務理事、日本経団連専務理事、中日本高速道路会長CEO、明治学院大学客員教授、アジア太平洋経営者連盟(CAPE)事務局長、横綱審議委員長、当ILO協議会監事などを歴任。現職は、産業雇用安定センター会長、ふじのくにづくり支援センター理事長、経済人コー円卓会議(CRT)日本委員会会長、リニア中央新幹線静岡工区モニタリング会議座長など
著作:「「海外日本企業の労働問題 マレーシア」(共著、日本労働協会、1977年)、「青草も燃える」(単著、中部経済新聞社、2011年)、「論語とリーダーシップ 信望の秘訣」(単著、生産性出版、2017年)、「才徳兼備のリーダーシップ〜論語に学ぶ信望」(単著、時事通信社、2019年)、「諌言を容れる」(単著、時事通信社、2024年)、J.J.ウイルヘルムセン「分断から和解へ」(邦訳本、監修、時事通信社、2026年)ほか
講演テーマ例:「働き方について」「これからの労使関係について」「企業の社会的責任について」

長谷川真一
略歴:1972年労働省入省。経済協力開発機構(OECD)日本政府代表部一等書記官。労働行政の各分野の役職を歴任。2002年より厚生労働省総括審議官(国際担当)。2005年ILOアジア・太平洋地域総局長(在バンコク)。2006年ILO駐日代表。2013年ILO協議会専務理事。2022年より同協議会理事(現職)。2015年ものつくり大学理事長(∼2024年)
著作:(論文):「ディーセント・ワークの実現を目指すILO-人権、雇用、格差」(功刀 達朗/野村 彰男 編著「社会的責任の時代」東信堂 2008年)、「韓国の外国人労働者受け入れ問題の現状と課題」(Work & Life 2024年第6号)、「国際交流の現場経験から考える労働の論点」(中央労働時報2026年3月号)ほか
講演テーマ例:「ディーセントワークとILO」「世界の働き方と日本の働き方」「アジアの雇用労働問題」「ILOと私の経験」

勝田智明 (海外社会労働事情研究会担当)
略歴:1982年労働省入省。富山県国際課長、在英大使館参事官、外国人雇用対策課長、雇用政策課長、インドネシア労働省顧問(JICA専門家)、厚生労働省総括審議官(国際担当)、等を歴任 。特定社会保険労務士
講演テーマ例:「外国人労働者問題」「グローバルサプライチェーンの労働問題」「アジアの社会保障整備」

田口晶子 (監事)
略歴:1980 年労働省(現厚生労働省)入省,1983年~85年 西ドイツ(当時)ケルン大学でドイツ労働法を研究、労働行政及び関係機関での役職,政策研究大学院大学教授,国際労働機関(ILO) 駐日事務所次長等を歴任し、2015 年 3 月厚生労働省退職。2015 年 4 月から 2016 年 1 月まで立命館公務研究科教授。2016年2月から2020年5月末までILO駐日代表。2020年7月より日本ILO協議会監事(現職)。2009年から2025年3月まで中央大学兼任講師(国際労働問題)
著作:(論文):「未批准条約の効果―日本労働法に与えた影響」(季刊労働法2019年冬号(267号))「(共同執筆)仕事の世界における暴力とハラスメントに関する国際労働機関(ILO)での議論)」(同2019年春号(264号))他
講演テーマ例:「新たな100年に向けてスタートした国際労働機関(ILO)の活動と役割」「SDGsとIL0、今わたしにできること」「暴力とハラスメントをなくすために」等

吉川健治 (企画運営委員)
略歴:1981年にカンボジア難民救援に参加。以来NGOに所属し、東南アジア地区(タイ、ラオス、カンボジア等)で開発、中東湾岸戦争、アフガニスタン等で緊急救援活動に従事。2008年から東洋英和女学院大学教員、「国際協力論」「国際開発論」などを担当
著作:「ラオスが直面する『経済成長』のジレンマ」を山田満編『東南アジアの紛争予防と「人間の安全保障」』に執筆(明石書店、2016年)、「グローバリゼーションと市民社会」を岡本他編『グローバリゼーションとリスク社会』に執筆(東洋英和女学院社会科学叢書、2014年)、「働き方とディーセント・ライフ」(東洋英和女学院大学現代史研究所第10号、2014年)ほか
講演テーマの例:「グローバリゼーションと格差」「国際開発協力の潮流」「オルタナティブ経済」「社会と開発」「働き方とディーセント・ライフ」「ラオス - 一党独裁下の経済成長」「労働組合とNGOの連携事例」

熊谷謙一 (企画運営委員)
略歴:自動車工場、同労組ののち、連合でILO・国際労働基準、労働法制、CSRなどを担当し、ISO26000国際起草委員を務める。現職は本協議会事業企画委員のほか、東京国際大学特任教授、JILAF(国際労働財団)アドバイザー、ISO人権委員会委員。また、日本労働法学会、SDGsジャパン会員など
著作:「アジアの労使関係と労働法」(日本生産性本部、2016年<日本労働ペンクラブ賞受賞作>)、「労働CSRガイドブック」(共著、社労士会、2020年)、「労働組合の基礎~働く人の未来をつくる」(共著、日本評論社、2021年)、「SDGs実現へ新しいステップ」(日本生産性本部、2022年)ほか
講演テーマ例:「働き方改革と労使の課題」「国際労働基準「持続可能な社会づくりとCSR」「グローバル化と労使の対応」

伊澤章(専務理事)
略歴:1980年労働省入省、在ジュネーヴ国際機関日本政府代表部参事官、厚生労働省などの役職を歴任。2013年厚生労働省総括審議官(国際担当)、2015年ILO事務局部門別政策局次長(ジュネーヴ)。2021年より厚生労働省国際参与(ILO結社の自由委員会委員)(現職)。2022年より当協議会専務理事(現職)。2023年より一般社団法人JP-MIRAI理事(現職)
著作:「結社の自由委員会の動向―2025 年年次報告書より」(Work & Life 2026年第3号)、「ILO 第 87 号条約とストライキ権」(同2024年第1号)、「持続可能な開発目標(SDGs)と ILO」(同2016年第2号)など
講演テーマ例:「ILOと結社の自由」「外国人労働者とILO」「ビジネスと人権とILO」「国際機関で働くということ」